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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 第9号

このため、指導監督手法ルール明確化を行うことで都道府県による指導監督徹底を図るということとともに、都道府県児童福祉関連事務に従事する職員配置に関しましては、地方交付税措置算定基礎に今年度から標準団体につきまして担当職員一名というものが増員をいただいたというところでございます。  

藤原朋子

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号

また、その立入調査実施率が一〇〇%であるべきではないかということでございますけれども、今般、一部の自治体で立入調査実施率が低調であるという御指摘もございましたが、本年度からは、認可外保育施設指導監督強化目的として、都道府県児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置算定基礎において、標準団体について担当職員一名が増員されたところでございます。  

本多則惠

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号

先ほども答弁申し上げましたように、都道府県認可外保育施設の確保、指導監督を含めて、都道府県児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置算定基礎において、今年度から標準団体につき担当職員一名が増員される、そういった規模で措置をしているところでございます。また、この措置につきましては、認可外保育施設指導監督対象施設の増加に伴うものであって、時限措置ではないところでございます。  

本多則惠

2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

このため、地方自治体の意見を十分伺った上で、指導監督手法ルール明確化を行うことで、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督徹底を図りますとともに、地方交付税措置算定基礎において、今年度から、標準団体につき、担当職員一名を増員いたしまして、都道府県児童福祉関連事務に従事する職員配置の充実を図るところでございます。  

本多則惠

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